一定期間更新がないため広告を表示しています
- 2023.10.09 Monday
- -
- -
- -
- by スポンサードリンク
久しぶりに経営に関してきます。
最近知人の法人化が相次いでおり、その後にアドバイスを求められることがありました。
もっと前に相談してもらいたかったと強く思いました。
まず、法人化の理由は何ですか?
多い答えに、「かっこいい」があります。
かっこいいでは飯は食えないのですよ。
次によく聞くものは
「個人でやるより法人の方が仕事が多く来るかも」
これも業種により違うでしょうね。
士業のように人が中心になるときは、個人、または少人数でやるのなら法人化してもしなくても変わらないと思います。
次に、「年金」
「厚生年金にはいっているからいい人材がくるかも・・・」これもどうかなと思います。
厚生年金の負担は、中小企業の財政悪化の一因ともなっています。
国民年金の支給率が低いので、厚生年金で上乗せ、ところが、これが曲者でして・・・
日本年金機構のHPには次の記載があります。
厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。
負担が多くてもそれ以上貰えるのならいいでしょうが、年金は賦課 ( ふか ) 方式です。積立方式のように積み立てた金額をあとからもらえるわけではありません。
つまり、自分が支給されるときに、その原資がどのくらいあるかで支給額が変動します。
さて、年金は会社と折半になります。つまり、従業員分と同額を会社が負担します。
社員としてならば、年代にもよりますが支給額と支払額がとカツカツくらいが多いでしょう。
しかし、役員などの会社としての支払いをする場合は、大赤字です。
小さい会社では、個人負担額と会社負担額の両方を毎月支払うことは大変なのです。
わたしの場合、計算してみたら、支払金額の1/3の支給額でした。2/3はもらえないのですね。
3倍長生きすればいいのですが、120歳まではとても生き残れそうはありません。(苦笑)
また、厚生年金を払ってやっていける業界とそうでないところがあります。
収益の多くが人を介して、人件費が大きいところは、当然会社の年金支払負担が多くなります。
反対に、物品販売がメインの場合は人件費率が低くなります。
これがわかっていないと、法人にしてから大赤字ということが起きてきます。
では、人件費が大きい業界ではどうしたらいいのか。
これは、会社を大きくし、人件費の比率を下げていくしかないのです。
法人化した方からよく聞く
「小さくてもいいから、お客様のとの触れ合いを多くして丁寧な仕事をしていきたい」は、「真綿で首を絞めていきますよ~」です。
消費税値上がりの際に
「法人成り(法人化)すれば、消費税の節税も可能です!」と税理士から言われた方、安易に乗らずにデメリットも試算してから決めてください。
それから、多くの税理士は法人化を勧めます。
その方が税理士報酬が上がるからです。
それでもどうしても法人化を目指す方に、オススメの2冊をご紹介します。
JUGEMテーマ:日記・一般
2017年、明けましておめでとうございます。
さて、今年は
「親子とも もっと 楽をしていただく」がテーマです。
本来なくてもいい第二教育に、時間もお金も手間もかけすぎていませんか?
それ、本当に必要ですか?
いらないものまで押しつけられていませんか?
そんな疑問をぶった切ります。
弊社は補習のほとんどを無料にしてきました。
もっと拡充していきます。
JUGEMテーマ:日記・一般
異業種のすごいパワー。真剣勝負、切磋琢磨ってこんなことなのかという研修に参加しました。
仲間内の変なチーム意識が嫌いな私にとって、とてもいい環境。
でも、プレッシャーも相当なものでしたが・・・・
そういう環境に意識的に飛び込むことは大切ですね。
人間は、よい負荷を与えていくと伸びます。